• プレスリリース

契約業務の一部電子化をスタート 不動産・再エネ業界のDX推進を目指す

目次

クリーンエネルギー・スマートホーム事業を展開する株式会社フィット(本社:東京都港区 代表取締役:鈴江崇文、以下「フィット」)は、生産性向上や環境への配慮を目的としたDX推進の一環として、契約業務の一部電子化をスタートしました。

「紙と印鑑」が当たり前だった契約業務の電子化

長らく日本では紙と印鑑による対面での契約締結が当たり前でした。不動産の契約においては、土地や建物の売買、賃貸契約や更新契約、重要事項説明など、様々な書類でのやり取りが発生します。このため業務も多く、日程調整など時間もかかっていた契約業務ですが、電子署名法・電子帳簿保存法等の法整備に伴い、電子化の導入が進んでいます。

「印鑑を押すだけに何日もかかる」をなくしたい

フィットでも、契約業務の一部電子化(※1)をスタートしました。わずか数分で契約締結が可能、オンラインで行うため日程調整なども不要です。また、電子署名が施された書類の保管、管理もオンライン上で行うことができるなど、簡単に、便利でスピーディーな契約が可能となりました。
ペーパーレス化も図れるので、環境にもやさしい仕組みです。

画像.jpg

「契約書のやり取りに何週間もかかった」「押印のためだけに来社・出社せざるをえない」そんな声もまだまだ多い不動産業界。コロナで外出自粛やテレワークが増え、対面での接触を避けたい今、様々な分野でデジタル活用が求められています。また、電子化により、契約書の製本や送付作業、印紙税が不要となるなど、業務の効率化、時間短縮、経費削減なども図れます。

With/Afterコロナ時代でもお客様に安全でスマートにサービスを提供できるよう、フィットはDX推進を通じて、利便性や生産性の向上、ペーパーレス化を行い、人にも環境にもやさしい持続可能社会の実現を目指します。

※1.各種法令に基づき、一部対面による応対説明が必要となる場合もあります。

SDGs.png sdgs_12.jpg

プレスリリース記事はこちら.pdf

取材に関するお問合せはこちら
E-mail: go@fit-group.jp