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お知らせ・プレスリリース

  • 2020.1.31
  • プレスリリース

フィット、環境省の事業採択を受けた、再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業の自家消費型 営農型太陽光発電設備を受注

個人投資家向けクリーンエネルギー発電所や、太陽光付規格住宅を展開する株式会社フィット(本社:東京都渋谷区 代表取締役:鈴江崇文、以下「フィット」)は、株式会社トペコおばら(本社:広島県安芸高田市 代表取締役:沖田 良次、以下「トペコおばら社」)が、環境省の促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業))の採択を受けた、自家消費型の営農型太陽光発電設備の受注をいたしました。

本事業は、固定価格買取制度に頼らない完全自家消費型のソーラーシェアリング(※)であり、今後の太陽光発電ビジネスにおける新たな取り組みとなります。
※農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うもの。


--再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業概要


本事業は、トペコおばら社が環境省の促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業))の採択を受け、広島県安芸高田市甲田町で実施する再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業となります。

トペコおばら社は、農業生産事業を行っており、その中で電力を多く使うハウスを使った水耕型でのネギ栽培を行っています。水耕栽培は、揚水ポンプを使用するため電力を多量に使用することが特徴です。

本事業では、耕作を行う麦畑(水耕栽培ハウスに隣接)に太陽光発電装置を設置し、農業と太陽光発電を両立するソーラーシェアリングを行い、ここで発電した電力の全量を水耕栽培に利用します。通常のソーラーシェアリングでは、固定価格買取制度を利用して、電力会社に売電することが多いですが、農地で発電した電力を発電場所と隣接した農業設備で全て農業に利用するいわゆる自家消費であることが特徴です。フィットの試算では、年間の電力購入量のおおよそ25%が削減され、投資回収期間は、おおよそ5~6年を見込んでいます。また、CO2排出の削減は年間で約60tを見込んでいます。

本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)の再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業に認定され事業費の1/2の助成を受けています。
今回の太陽光設備設置は、電気代削減という経済的な効果だけでも十分なベネフィットはありますが、昨今広がるESG投資の考え方から、営農型発電所下の農地で育てる作物や、クリーンな電源で育てる作物が同社の持つ販路に対してPRできる材料になると考えられます。こうした、マーケティングの観点もまた設備導入の動機になっています。

▲再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業:実施場所(広島県安芸高田市甲田町)

参考:
助成事業概要:https://www.jeas.or.jp/saiene/outline/2019/02/index.html
採択一覧:https://www.jeas.or.jp/activ/files/prom_2019/prom_22_07_01.pdf


--今後の取り組み


フィットは、これまで低圧を中心に太陽光発電所を1,000件以上構築・販売して参りました。(※)構築・販売のみならず、太陽光発電所のメンテナンスも実施しております。その中で培われた、発電所の企画ノウハウ、コストダウンノウハウ、運営ノウハウに強みを持ちます。投資家様や電力をご利用される方のニーズに対して1,000件を越す実績からご提案できる所にも強みがあります。

今回、受注いただいた背景には、上記の様な当社の強みを評価頂いたことと自負しております。今回の設置を通じて得た自家消費型ソーラーシェアリングのノウハウを元に農業法人様や農家様の現状・課題を分析し、コスト削減・環境経営のご提案を行って参ります。この中で自家消費型ソーラーシェアリングを積極的に提供していき、固定価格買取制度に頼らない新たな太陽光発電の活用を提案して参ります。
※コンパクトソーラー発電所 全国1,195件の販売実績
平成28年3月15日現在、1区画50kWで換算(直営、FC含む)

 

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