ディスクロージャーポリシー
当社は、IR活動において以下の項目を遵守し、自発性、適時性、公平性、透明性を維持し、株主・投資家の皆様の信頼と理解の確保に努めます。
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情報開示の基準
金融商品取引法などの関係法令および当社が上場する証券取引所の定める適時開示に関する諸規則(「以下、「適時開示規則」といいます。」に則って、情報開示を行います。
関係法令および適時開示規則において開示が求められる情報以外であっても、株主・投資家の皆様の投資判断に実質的な影響を及ぼすと考えられるものや、当社への理解を深めていただく上で有用と思われるものについては、積極的に開示します。 -
情報の開示方法
適時開示規則に該当する情報開示は、東京証券取引所が提供する「適時情報開示システム(TDnet)」に公開します。これらの情報は、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。
また、適時開示規則に該当しない情報についても、当社ウェブサイトへの掲載等により開示してまいります。 -
インサイダー取引の未然防止
開示規則に定められた重要情報は、当該情報がTDnetにより開示されるまで、同情報をインサイダー情報として厳重に管理します。また、同情報が開示された後は、速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。
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沈黙期間
当社は決算(四半期決算含む)情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。ただし、沈黙期間であっても、業績予想が大きく変動する見込みが生じる等、開示基準に該当する事項が発生した場合には適時開規則に従い、情報開示します。
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将来見通し
当社が発表する、将来計画や業績予想については、開示時点で入手可能な情報に基づき合理的であると判断する一定の前提によるものであり、実際の業績は、さまざまなリスクや不安定要素により、見通し等と異なる可能性があることをご承知おき下さい。
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第三者への公平な情報開示と第三者が発信する当社関連情報への対応
当社は、投資家の皆様やアナリストなどに対し、投資判断に影響を及ぼす重要な情報について、選別開示することなく公平な開示を行うとともに、ミーティングにおいては、既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境に限り言及します。また、第三者が発信する当社の評価や業績予想などを含む各種情報については、当社はコメントなどをする立場にありません。
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免責事項について
当社が開示する情報は、当社に対するご理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願いします。万が一これら情報の利用者が何らかの損害を被ったとしても、当社および当社の情報提供者は一切責任を負いません。
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