Non-FIT型太陽光発電所/
自家消費

100%再エネ由来の電気として環境価値のある電気を生み出す、FIT法(固定価格買取制度)に依存しない自家消費型の太陽光発電所です。電力料金の削減や、環境に配慮した企業経営の一手として導入する企業が増えています。

FIT法に依存しない
次世代の新しい発電のカタチ

これまでFIT法(固定価格買取制度)の下、認定された太陽光発電所で発電された電気は、国が定めた価格で電力会社が電気を買い、電気を使用する個人や企業に送電されるという仕組みでした。 この場合、FIT法の取り決めとして、太陽光発電所の電気の環境価値を謳うことはできません。 Non-FIT(非FIT)発電所は、FIT法に依存しない、電気の売却先や買取価格、買取期間など法的拘束を受けない発電所です。直接発電事業者と受給者が契約することで、100%再エネ由来の電気として利用可能になり、環境価値のある電気と認められます。

なぜ、Non-FIT太陽光発電所が
必要とされているのか?

2030年温暖化ガス46%削減、
2050年カーボンニュートラルの実現を目指して

日本では、2050年カーボニュートラルの実現を目指し、2030年度までに温暖化ガス46%削減する目標が掲げられました。
そのため、日本のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」では再生可能エネルギーの電源比率が、現行の22~24%から、36~38%と大幅に引き上げられました。石油などの「化石燃料」の使用を減らし、再エネなどCO₂を排出しないエネルギー源の比率を高める構想となっています。 日本が目指すカーボンニュートラル実現のため、「脱石炭」「脱石油」そして「脱炭素」の動きが強まると同時に、再生可能エネルギーの需要はますます高まっています。

電気料金のインフレ対策

エネルギー資源のとぼしい日本では、発電を輸入による化石燃料に頼らざるを得ません。東日本大震災の影響や、原油高などにより2010年から比較して、家庭向けで約22%、産業向けで約25%も上昇しています。また、2012年7月より導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)による「再エネ賦課金」単価の上昇も電気料金に影響を与える要因といえます。 今後もインフレや炭素税など電気代が上昇する可能性がある中、自家消費電源としての需要も高まっています。

オンサイト電源開発

自家消費型太陽光発電(自社所有モデル)

電力を使用する施設の屋根や敷地内に太陽光発電システムを設置します。 発電した電気は自社施設で消費するため、その分電力会社から電気を減らすことができ、電気料金の削減につながります。

自家消費型太陽光発電(PPAモデル)

「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略。 電力の需要家(企業様)がPPA事業者に敷地や屋根などスペースを提供いただくことで、PPA事業者が需要家に代わり、太陽光発電システム及び、蓄電池など発電設備の設置・運用・保守を無償で行うサービスです。 需要家側は、発電電力のうち使用した分の電力料金(固定単価)をPPA事業者に支払います。

オフサイト電源開発

自己託送モデル

電力の需要地から離れた土地に太陽光発電所を建設します。遠隔地に建てられた発電設備から一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワーク通じて再生可能エネルギー(非化石価値電力)を需要地に供給します。

コーポレートPPA

自己託送の技術を用いたPPAモデルです。PPA事業者が保有する太陽光発電所から送配電ネットワーク通じて、需要地に再生可能エネルギー(非化石価値電力)を供給します。需要家はPPA事業者に電力料金(固定単価)と託送費をお支払いいただきます。

PPS事業者向け非FIT電源

近年の非化石電源ニーズにより、太陽光発電所・再エネ電力を必要としている小売電気事業者へ向け「非FIT太陽光発電所」の開発と販売を行っています。